年金基礎知識 > 年金の財政方式

　日本の年金は現在、財政方式として修正積立方式を採用しています。基本的には、現役の労働者世代が引退した年金受給者を支えています。日本が積立方式を採用しなかったのは、高度経済成長を支えた世代が引退するときに、その世代の老後を支える仕組みを作ろうという思いから始まった方式です。現在の豊な生活は、これから引退する世代が必死に働いた結果なのだから、その人々を支えたい、という思いがそこには強くありました。その結果として日本は賦課方式の要素も年金の財源として採用することになりました。しかし時代は進み、少子高齢化の進展と共に賦課方式だけでは現役世代の負担が膨らみ過ぎると懸念されています。年金の財政方式として他にどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、その様々な財政方式の形態を紹介していきます。

積み立て方式

　被保険者が収入の一部を積み立てておき、引退後に積立金をその運用益とともに年金として受け取る方式です。積立金が累積していくため、積立金の運用が堅実なものであれば、支給時に年金の原始不足が発生することはありえず、また積み立てた保険料に応じた年金の支給が保証されます。しかし実際は、総年金額が積立金の運用で決まるため、景気変動の影響を受けることになります。つまり、好景気に退職する方が不景気時に退職するよりも得することができるということです。また、低所得者は積み立てそのものをすることが困難であり、引退後の所得としては不十分になってしまうという欠点を持ちます。

賦課方式

　積立金を作らず、現役世代から徴収した保険料で、その年の年金受給者への年金をまかなう方式です。徴収する保険料そのものが計息により変動するので、インフレによる物価上昇に強いのが特徴です。一方で、社会の人口構造の変動に弱く、少子・高齢化などによって就業人口が少なくなると現役世代の保険料の負担が大きくなり過ぎるという欠点があります。また、世代間の仕送りという性格を持つため、積立金方式と比較し、負担と給付の関係が明確でなく、保険料に見合った年金が支払われにくい仕組みであると言えます。

修正積立方式

　修正賦課方式とも言います。制度上は積立方式ですが、事実上賦課方式となっているものなどを言います。日本はこれにあたります。最初は積立方式として始めましたが、年金受給額を物価上昇にあわせて増額する物価スライド制と年金受給者人口の増大によって積立金では年金支払額がまかなえなくなり、現役世代から徴収した保険料を支払いにあてたため、年々賦課方式の性格を強めていきました。現在でも、賦課方式ではありえない年金支払額数年分に相当する巨額の積立金を保有しています。

税方式

　保険料を徴収せずにすべて税でまかないます。間接税を主たる財源としている国が多いです。