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後における支出の目安

ゆとりある生活を送るために

 みなさんは老後の生活をどのように考えているでしょうか。誰しもが豊かで幸せな老後生活を送りたいと思っているはずです。豊かさの基準は、周りの自然環境や暮らしの便利さ、医療サービスの充実など、人によって様々です。しかし、このような豊かな生活を送る上で不可欠となってくるのが金銭的ゆとりではないでしょうか。お金が無ければこれらのサービスを享受することができません。そして、金銭的なゆとりが無くては生活を送る上で、常に不安を抱えたまま生活しなければならないことになりません。そのような生活の中に幸福を見出すことは難しいです。だからこそ、そういった状況に陥らないために、私たちは金銭的にゆとりのある生活を送るには、どのくらいの費用を備えていくべきなのかをまずは知っておかなければなりません。以下では、平均的な家庭において必要とされる老後の費用と年金収入について解説していきたいと思います。


 日本人の平均寿命は世界一の基準に達しており、65歳の平均余命は男性約18年、女性約23年(平成16年厚生労働省調査)と言われています。一方、高齢者の一般生活費は一月平均27万円といわれています(総務省調べ)。ここで、男性の平均余命に合わせて、老後にかかる65歳から18年間の生活費を単純に計算すると、約5,800万円が必要となります。しかし国民年金は夫婦二人で満額平均2800万円であり、より豊な生活を送るには国民年金基金や個人年金などの私的基金に加入することが必要になってきます。


 しかし上記のものは現在65歳以上の人々のコストであるので、現役世代の老後の生活コストはもっと上がると予想されます。物価や金利も上がるでしょうし、税制改革で高齢者の医療費負担額の増加が決定していますので、7,000万~8,000万程度はかかると考えたほうがいいでしょう。もっと長生きすれば、より多くの生活費がかかることになります。よって今の30代~40代の人々が安心して老後生活を送るには余裕をみてざっと1億円が必要になってくるでしょう。(年間支出額500万円=月間支出額41万円のとき20年で1億円)

一般的サラリーマンの家庭ではいくら年金をもらえる?(妻が専業主婦の場合)

 今の制度だと、現在35歳のサラリーマンが、平均月額報酬40万円くらいで60歳まで働いたとすると、およそ月18万円程度の年金が65歳からもらえます。奥さんが同じ年で専業主婦だった場合、およそ月8万円なので、夫婦でおよそ26万円程度となります。


26万円×12ヶ月×18年=56, 160,000円


 この先、公的年金でカバーできる生活費の割合は、大体7割程度だろうと言われています。公的年金制度が今後、今より悪化することはあっても良くなることは考えにくいので、差額の2,000万~3,000万が公的年金以外で、最低限自分でなんとかしないといけない金額だということになります。

まずは安定した収入を

 老後における収入を年金に頼らなくても十分な貯蓄があるから大丈夫だ、と考える人もいるでしょう。確かに貯蓄は大事ですが、リタイア後の人生において貯蓄はどんどん無くなっていくものです。最初は安心だと思っていても、どんどん不安になってきて、後でもっと私的年金などによって老後に備えてよかったと思っても、時既に遅しということになってしまいます。やはり、何が起こるか分からない老後の人生において、一番安心なのは、毎月入ってくる安定した収入があることではないでしょうか。ですから、大切なことは、ストックを基にしていかに安定的な収入をつくるか、ということです。つまり、投資運用をいかにうまく行えるかが重要になってくるのです。

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