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確定拠出型年金（401k）とは？
確定拠出型年金（401k）とは？
事業主が従業員のために掛け金を拠出したり、従業員自らが掛け金を拠出したりして、運用次第で後に年金として受け取る際の金額が変化するというものです。また、確定拠出型年金（401k）には税制面で優遇されるというメリットがあります。従来の年金制度と違う点は、拠出された一定の掛け金を運用した結果によって受け取る金額が決定するという点です。従来の年金制度では予め受け取り金額が決まっていたために、計画通りに運用益を確保できなくなり、積み立て不足に陥ったり、年金に関する企業債務が起こったりするといった問題が発生しました。高齢化や雇用の流動化といった問題のために、従来のままの確定給付年金の制度を維持することは困難となってきています。一方、確定拠出型年金には年金費用の一定化というメリットがあります。そのような社会変化の中で確定拠出型年金には大きな期待が集まっています。
どうして401kと呼ぶの？
確定拠出型年金は、一般に401kと呼ばれています。その理由は、アメリカンの確定拠出型年金が、内国歳入法(日本でいう税法にあたる)の401条(ｋ)を根拠としているためアメリカでこう呼ばれ、日本でもそう呼ばれるようになったからです。
どうして401kが必要なの？
新卒で勤めた会社に定年まで勤めるという終身雇用制度は崩壊しつつあります。街には転職雑誌が溢れ、数十年前の日本では考えられない光景が広がっています。終身雇用主義から能力主義に移行することで労働者の意識も変わってきました。より条件が良くチャンスがあれば移るという、いわばアメリカ型に変わってきたのです。また、企業もスリム化を徹底したことにより、転職せざるを得ない人々も現れ、一生同じ会社で働くということが難しくなってきました。
従来の退職金は、長く勤めることが前提
このような労働環境の中で退職金に関する意識も変わってきました。今までは勤めた年数と辞めたときの基本給で退職金の額が決まっていました。この制度では定年まで在職すると多額の退職金をもらえますが、転職を繰り返す人には非常に不利となるため、会社としても見直しが迫られています。
→これらのことからも分かる通り、これからの時代は自分の資産を自分で運用管理していく時代なのです！
401ｋのポイント
1.運用は加入者の自己責任
掛金をどの金融商品で運用するかは自由です。そのため運用の結果として、うまくいけば年金受給額を増やせる可能性があります。また、この期間中の運用益は非課税です。
2.企業型と個人型
401ｋには、会社でその制度を導入する企業型と、個人で任意に加入する個人型があります。企業型でも、企業年金がある会社とそうでない会社では拠出額が異なります。また、個人型には、サラリーマンの人で401kを導入していない会社に勤める人と、自営業者が加入するタイプがあり、それぞれ拠出額が異なります。
3.会社を辞めても転職先に移換可能
転職先の会社が制度に加入している際には、前職での残高を移換することができます。制度が無い場合は個人型に加入することもできます。
4.税制優遇措置
401kの掛金は、給与所得ではないため、所得税等の対象にはなりません。
例えば、年収が500万円の人に退職金の前払い制度を導入した場合と401kを導入した場合を比較してみましょう。退職金の前払いとは、退職金制度をやめてその分給与として毎年上乗せするという形です。
前払い退職金と401kの掛金を共に55万2千円(企業型の拠出額の限界)、所得税10％、住民税5％と仮定し、他の所得控除を考えないとすると、
年収500万＋前払い分(掛金)55.2万円＝555.2万円
このとき、前払い分の55.2万円にも税金が掛かるため、
55.2万円×15％(所得税＋住民税) ＝＋82, 800円 が税金として引かれます。
一方、401kに掛金として拠出していると、掛金55.2万円には税金が掛からないため、新たに増える税金はありません。
5.給付金(年金)の受け取り年齢
401kは60歳以上でないと受け取れません(障害・死亡を除く)。この点が中途退職者に支給される退職一時金と異なります。
給付金は以下の通りです。
老齢給付金 |
年金または一時金で受け取れる。(年金の場合は年金の資産残高が無くなるまで) |
障害給付 |
一定の障害に該当する時に、年金または一時金で受け取れる |
死亡一時金 |
死亡した場合、遺族が一時金として受け取れる |
加入期間(運用指図者期間を含む) |
受給開始年齢 |
10年以上 |
60歳～70歳 |
8年以上 |
61歳～70歳 |
6年以上 |
62歳～70歳 |
4年以上 |
63歳～70歳 |
2年以上 |
64歳～70歳 |
1カ月以上 |
65歳～70歳 |